知的財産の保護

知的財産の保護が必要な理由

何か商品を作るということは、同時に商標や特許、ユーティリティモデル、著作権といった知的財産が生み出すということです。生産段階や商品、業界によっては知的財産を保護する必要があり、また保護にも費用が発生するもの、しないものがあります。例えば著作権は、特許庁など国の機関での登録や査定を経ずに自動的に発生する権利です。知的財産を世界のどの地域において保護するのかも検討すべき点でしょう。費用・時間の節約、また発明を適切に保護するためにも知財の保護には的確なアドバイスが必要です。

知的財産を保護する

知的財産は事業を様々な形で守っています。例えば、商標は名前やロゴを保護するには必要最低限です。ただし商標にも様々な種類があるので、企業や発明にとって最適で費用効率の良い選択肢を判断するには専門家の助言が役立ちます。また企業の事業戦略という視点から見れば、商標は競合他社との差異を示す指標でもあり、投資家によっては交渉を始める前提条件として求めるケースもあります。特許やユーティリティモデル(コスト効率性に優れたモデル)などは発明や革新技術を事業化する上で欠かすことは出来ません。貴方がエジソンやビル・ゲーツ、スティーブ・ジョブスに続くことを目指すのであれば、他者が自分の発明や工夫を横取りして主張することのないよう保護する必要があります。次世代のFacebookを開発するのであれば、Facebookが犯した失敗を繰り返さないためにも最初から可能な限り特許を申請しておくべできでしょう。さもなければ後になって他の知財所有者に多額の金額を払うはめになるか、最悪の場合は廃業に追い込まれことにもなりかねません。著作権は最も簡単な知的財産です。著作物を作成したと同時に著作権により保護されるからです(とはいっても、著作権保護の諸条件を満たさなければなりませんが。)知的財産は、貴方の居住国で保護されなければなりません。知的財産権の保護は、著作権以外は費用もかかるため、予算にも左右されます。早期に的確なアドバイスを受けることで、限られた予算内で最大限の保護を確保することができるでしょう。

資金調達のための知的財産

知的財産は投資家から資金を調達する手段でもあります。投資家、ビジネスアドバイザーとして著名なガイ・カワサキ氏は次のように話しています:「シリコンバレーで起業したり投資を集めるには、知的財産権は必要不可欠です。後になって後続シリーズB, C, D, ….Xを開発するために研究資金を募るとなった段階でも、投資家は研究開発の成果が特許など確固たる知的財産で保護されていることを求めるものです。」

収益としての知的財産: “ライセンス供与” または “販売”

知的財産は、使用許可を与えたり販売することで収益をあげることもできます。ライセンスを供与する場合、在住国において特許が認められたと同時にその国内で特許を使用する人から使用料を徴収することができます。これは知的財産権を使って儲けるのでアウトバウンド・ライセンスの状態です。 IP Pro では、アウトバウンド・ライセンスの方法やいくらまで使用料として徴収できるかをアドバイスいたします。登録商標や著作権、また誰かが商号やロゴ、アート作品などの使用を求めている場合なども同様です。 知的財産権は所有者だけが売ることができるものです。知財の販売は経済的動機や状況次第とも言えるので、知財のプロが集るコミュニティの会員も訊ねてください。状況に応じていつ、どう売れば良いのかアドバイスがもらえるでしょう。これは知的財産すべてにおいて言えることです。

破産時や差し押え時の知財

事業の破産や差し押えの場合、知財を金融資産として販売もしくは清算することができます。詳しくはIPコミュニティの知財専門家にお尋ねください。

知的財産の購入またはライセンスの取得

知的財産権を個人や法人から買うのか、または使用許可(ライセンス)を取得するかの判断には様々な要因—例えば、他人の知財を使用するため、法的な理由から購入またはライセンスが必要なのか。そのための資金はあるのか―を検討する必要があります。決断を下す前に、まずは知財コミュニティーのメンバーに専門的なアドバイスを聞いてみましょう。

知的財産保護への融資

著作権保護は、国の特許事務局による全面調査は不要であるため、知財の中でも最も安くあがります。著作物の種類にもよりますが、著作権マーク©を著作物に付与するだけで保護することができます。また、これは義務的なものでもありません。特許や商標といった知財の保護はもっと複雑です。詳しくは国の特許事務局に問い合わせるか(一覧参照のこと)、知財コミュニティーの専門家にお尋ねください。登録には申請料、調査料、その他諸経費以外に発明や企業名の保護に関わる事業戦略や弁護士への顧問料などさらに費用がかかります。無駄な経費を省くためにも、早めに適当な知財のプロにご相談されることをお勧めします。お問い合わせはこちらへ。香港や南アフリカなど多くの国では費用の助成を行っています。国の革新力を上げ、発展を促進するために発明等を海外からも広く受け付けているからです。詳しくは「General Resource」をご参照ください。 米国や日本をはじめ多くの国では銀行が研究開発用に融資を行っていることもあり、知財の保護も含まれています。詳しくはお住まいの地域の銀行にお問い合わせください。ここでも融資している銀行をいくつか取り上げています。同様のサービスを実施しているほかの銀行がございましたらリストに追加しますので弊社までお知らせください。 発明を守るために知財保護を加えるという条件があれば、個人投資家やベンチャーキャピタルが貴方の事業へ進んで融資を検討することもあるでしょう。初期融資についてのさらなる見識は、ここにあるインキュベーター&アクセラレータープラットフォームのリストをご参照ください。

想定外の状況への対処

新興企業や中小企業にとって、知的財産をめぐる状況は想定外または思わしくない事態に出くわすこともあります。例えば、大手企業が(正当な理由の有無に関係なく)権利の侵害を主張して個人発明家や小さな新規事業にとって不利なライセンスや販売契約を要求することがあります。または他の発明家が先行技術を主張して貴方の知的財産権に異議を申し立ててくることもあるでしょう。正しい知見と専門知識があれば、こうした不慮の事態にも対応できるのです。IP Prosは貴方の代理して交渉を進めることもできます。